記事の詳細

星山和彦氏が統括代表社員を務める監査法人元和は、法定監査、株式公開支援、組織再編支援、財務コンサルティング、デューディリジェンス、IFRS対応を行っています。

法定監査は、金融商品取引法に基づく上場会社等の財務諸表監査及び内部統制監査、会社法監査に基づく大会社等の監査、学校法人監査、任意監査など会社のニーズに応じて対応してくださる監査です。株式公開支援は、株式上場にあたって課題となる事項を抽出するため、予備調査を行います。また、内部管理体制構築、資本政策に関する広範なアドバイスを行うとともに、Ⅰの部・Ⅱの部作成支援も行ってくださいます。組織再編支援は、合併・買収・株式交換・会社分割などの事業再編手続を行う際には、会計上・税務上のメリットやデメリットを踏まえたうえで、的確なアドバイスを行い、必要に応じてリストラクチャリングのアドバイスを行います。財務コンサルティングは、投資等の意思決定を行うにあたってのフィナンシャル・アドバイスを行うとともに、投資ストラクチャーの構築支援や、M&Aを行うにあ
たっての売り手・買い手の選定、交渉・クロージングにかかるご支援をしてくださいます。デューディリジェンスは、企業の合併・買収を行うにあたって、デューディリジェンスが必要な際には、クライアント様のニーズに対応して、タイムリーな手続を実施し、必要に応じてバリュエーション(企業価値評価)も行います。IFRS対応は、2015年度から本格導入されることが予想される国際財務報告基準(IFRS)にかかるアドバイスを行います。具体的には、導入時の影響度分析、導入までのロードマップ作成、会計方針の決定などを支援してくださいます。

監査法人元和の星山和彦氏によると、監査法人(監査法人元和を含む)は企業と監査契約を結ぶ前に監査報酬について見積書を作成し、その際企業の内的要因と外的要因に分けて考えるとのことです。内的要因は、財務諸表の監査を受ける企業の内部的な事情のことで、これを考慮する理由は、監査の時間はその企業の規模および事業の複雑さや決算体制などによって左右されるからだそうです。外的要因は、監査法人側(星山和彦氏が代表を務める監査法人元和を含む)の事情で、監査報酬算定のためのガイドラインという指針が日本公認会計士協会から公表されていて、監査報酬の請求対象に含めるべき費用の範囲が列挙されていると星山和彦氏はいいます。

監査法人元和
http://www.genwa.org/

関連記事

おすすめ記事

登録されている記事はございません。

ページ上部へ戻る